企業法務

特許出願

企業経営における大きな成果のひとつにその企業独自の技術やアイデアがあります。しかし，これらの成果について「業務が忙しくて特許などの権利取得に向けた手続を進めることができない」といったお悩みを伺うことがあります。

特許出願により特許権を取得することは，企業がその発明について独占的に収益を確保するための重要な手段になります。ただし，特許権を取得するには出願費用や登録費用がかかり，出願したからといってすぐに収益に結び付くというものでもありません。それでは企業が特許権を取得する理由とは何でしょうか。自社でその技術を独占的に実施するため，他社による特許権の取得を防ぐため，ライセンスによる収益確保のため，他社の市場参入までの期間を遅らせるためなど，さまざまな理由が考えられます。

会社の技術について特許出願を行うか検討されている場合，まずは特許権取得により保護するのか，あるいは営業秘密として不正競争防止法による保護を得るのか，どちらが会社にとって有益であるか検討する必要があります。とはいえ，日本を含む多くの国では先願主義を採用しているため，出願をする場合はすみやかに手続を行う必要がある上，無用な紛争を避ける意味でも特許調査を行う必要もありますし，特許出願を行うと出願公開されてしまうというリスクもあります。そのため，特許出願はあなたの会社が将来どのようなビジネスモデルで大切な技術を活用して収益を得るのかを検討した上で行うことが最も重要です。

また，「日本で特許権を取得すればもう安心。その特許権に関する発明は外国で模倣されることはない」とは思っていませんか。外国においてもその発明を特許権により独占したいと考えているのであれば，外国出願により権利を取得する必要があります。たとえば，発明品を日本のみならずアメリカでも販売して特許権により独占をしたいと考えているのであれば，アメリカに対しても特許出願をして権利を取得する必要があるということです。

アディーレ法律事務所では，特許出願を検討している技術分野や製品分野において，将来の起こり得る紛争やライセンスを予測した上で，顧問弁護士が特許出願に向けたサポートやアドバイスをいたします。国内出願，外国出願（パリ条約に基づく優先権を主張した出願（パリルート），特許協力条約に基づいた出願（ＰＣＴルート））の対応や法的アドバイスをいたします。