企業法務

裁判外紛争処理

会社同士の取引において法的紛争が起こってしまった場合，それを解決する方法としては一般的に任意交渉（話し合い）や訴訟手続が挙げられます。しかし，事案の内容・性質によってはこれ以外の方法を採用することが適切な場合があります。

そのひとつがＡＤＲです。ＡＤＲは，「Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ（代替的） Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争） Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ（解決）」の略で，日本語では「裁判外紛争解決」と訳されています。また，ＡＤＲは，日本弁護士連合会のほか，さまざまな団体でＡＤＲを受け付けていますので，紛争の内容・性質に応じて適切な団体に対し，ＡＤＲを申し込む必要があります。ＡＤＲの方法には，大きく分けて以下の３通りの方法があります。

仲裁

仲裁は，あっせんや調停と異なり第三者である仲裁人が当該紛争について一定の判断（仲裁）を行い，当事者はその仲裁判断（訴訟手続における判決に相当）に従うことで紛争を解決するという方法です。仲裁を申し込むにあたっては，当該紛争の解決を仲裁人に委ねる旨の当事者間の契約（仲裁合意）が必要になります。また，仲裁判断は，判決と同様の効果を得ることができるため，強制執行などができるなどといった強制力を持っています。
デメリットとしては，上訴手続の制度がないので，当該仲裁判断に不服があったとしても不服を申し立てることができないという点です。
訴訟と仲裁には，以下の表のような違いがありますので，紛争の内容や性質に応じて適切な方法を選択することが必要不可欠となります。