企業法務に関するQ&A

Q&A

労使間での法的トラブルが発生しないためにはどのようにすればよいですか?

answer

従業員との法的トラブルを防ぐために,もっとも簡単かつ効果的な方法として,以下の2つが挙げられます。

(1)労働条件の明示

すべての企業は,従業員を雇用する際に下記の労働条件を書面で明示することが義務付けられております。

  • 労働契約の期間
  • 就業の場所および従事すべき業務
  • 始業および終業の時刻
  • 所定労働時間を超える労働の有無
  • 休憩時間
  • 休日・休暇
  • 労働者を二組以上に分けて就業させる場合の就業時転換
  • 賃金(退職手当及び第5号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ)の決定
  • 賃金の計算および支払方法
  • 賃金の締切および支払時期

しかし,上記を明示すれば法的トラブルを完全に防げるわけではなく,むしろ多くのケースでは,上記以外に原因があります。とくに注意すべきなのは,退職や賞与に関する労働条件です。これらを労働条件としてあらかじめ書面に記載し,従業員を雇用する際に説明することで,労働紛争の危険性は大幅に減少します。

(2)就業規則の検討

常時10人以上の従業員を使用する事業場では,労働基準法で就業規則の作成・届出が義務づけられています。従業員が10人以下の事業場であったとしても,同じように就業規則を作成しておくべきです。その理由は,労働審判・裁判などでは,就業規則の記載内容を重視され,就業規則に基づいて具体的にどのような労務管理をしていたのか問われる傾向が強いためです。企業の実態に即した具体的な就業規則を準備しておくことは,従業員との法的トラブルが発生した際に会社を守ることに繋がります。

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