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ニュースリリース

<無料・参加特典付き>【弁護士×税理士 コラボセミナー】第4弾。
「いざという時に使える『就業規則』で会社を守る!」を
7月15日(金)に開催。手遅れになるその前に!

本ページはニュースリリースであり、掲載内容はリリース配信当時のものです

2016/07/01

より身近なリーガル・サービスを目指す弁護士法人アディーレ法律事務所(東京都豊島区、以下アディーレ)は、7月15日(金)に、税理士法人アディーレ会計事務所とコラボセミナーを開催いたします。

■労務トラブルの防止に役立つ就業規則セミナー

皆さまの会社の「就業規則」は、会社の現状に合っていますか?
とりあえず作ったものをそのまま使い続けていませんか?

「従業員を増員したから就業規則を大急ぎで作らなければ…」
「労働時間や雇用形態など、働き方は人それぞれなのに、就業規則は正社員の内容しかなかった…」
こんなご経験をされた経営者の方もいらっしゃるかもしれません。

現時点では問題がないとしても、トラブルはいつ起こるかわかりません。特に、人事・労務に関する問題は、賃金に休職、退職と、従業員の在職中から退職後までの広範囲におよび、かつ早急な対応が求められます。また、会社が社員に割増手当や補償金などを払うことになった場合には、もれなく税務処理が発生します。法務としては決着がついても、税務は払って終わりではなく、そこが始まりです。

本セミナーでは、就業規則にまつわる法務と税務について、弁護士と税理士がそれぞれの立場からお話いたします。法務面では、弁護士が、就業規則の中で争いの多い、時間外労働や退職、競業避止などに加え、近年増えつつある「メンタルヘルス不調と休職」についても解説します。また、税務面では、税理士が、曖昧にしていた賃金の支払などについて争いが生じた結果、支払うことになった場合に、どのような税務リスクがあり得るのかを解説いたします。

「就業規則であらかじめ決めておけば、防ぐことのできる問題だったのに…」などと後悔しないよう、この機会にぜひお聴きいただき、万が一労働問題が起きても慌てない環境を整えませんか?皆さまのご参加をお待ちしております。

【セミナー概要】

日時:
平成28年7月15日(金)16:30~18:00(受付開始16:00)
会場:
弁護士法人アディーレ法律事務所 池袋本店
(東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60/33階)
定員:
20名
参加費:
無料
タイムスケジュール:
16:00~16:30 受付
16:30~18:00 コラボセミナー
参加特典:
会社法務に関するご相談(1時間)を無料(※)で承ります。
お申込:
専用フォームよりお申込みください。
http://www.adire.biz/seminar/

【講師】

池田弁護士

■弁護士 池田 辰也
弁護士法人アディーレ法律事務所 弁護士。東京弁護士会所属。広島大学法学部卒業。大手繊維メーカーに8年、大手電気機器メーカーに4年在籍し、企業向けセールスを担当。リーマンショックをきっかけに法律問題に関心を持ち、会社勤務を続けながら弁護士を志す。司法試験合格後、アディーレ法律事務所にて企業法務を担当し、IT関連企業におけるセミナー講師なども務める。

長谷川税理士

■税理士 長谷川 記央
税理士法人アディーレ会計事務所 税理士。東京税理士会所属。埼玉県出身。東洋大学大学院法学研究科修了。専門分野は法人課税と国税通則法。タックス・マネジメントを中心とした経営戦略の立案を得意としている。税務会計研究学会、租税訴訟学会、観光まちづくり学会など多数の学会に所属して研究発表を精力的に行っており、最近の発表に「税務職員の誤指導による納税の猶予の適用の検討」(日本経営会計学会、2016年)がある。

【弁護士法人アディーレ法律事務所】
2004年10月創立。アディーレとはラテン語で“身近な”の意味を持つ言葉で、「弁護士をより身近な存在に」という理念の下、債務整理・交通事故の被害・離婚問題・刑事事件・労働トラブル・B型肝炎の給付金請求・企業法務などの法律トラブルの解決にあたっています。
相談実績35万人以上、弁護士150名以上を含む総勢900名以上が在籍し、弁護士法人では国内最多の全国76拠点(2016年7月時点)。日本最大のネットワークを持つ法律事務所として各地域に根を張り、皆さまのご相談に対応しております。
企業法務では、必要なときに必要なだけ顧問弁護士を活用できるサービス「アディーレ プラス」をご用意しており、経営者の方々は最低限の負担で幅広いリーガル・サービスを利用することができます。また、企業にとって役立つセミナーを定期的に開催し、大手企業が主催するイベントでも所属弁護士がセミナー講師を務めています。

  • ※ご相談は別日程での予約制となります。また、1時間を超えるご相談の場合、別途費用が発生することがあります。また、相談時間を有効にご利用いただけるよう、事前に担当事務員より弁護士へのご相談内容のお伺いをさせていただきます。

[関連リンクURL]
http://www.adire.biz

本件に関するお問い合わせ先

アディーレ法律事務所広報部
電 話:03-5950-0268
FAX:03-5950-0276

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