企業法務についてよくある質問faq
- q企業法務とは、どのようなものをさすのでしょうか?
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企業法務とは、「企業の事業活動に関わる法律上の業務」のすべてをさしています。そして、会社の設立時から、社内のルール作り、従業員の雇用、営業活動、株式公開といった会社の成長に関わること、組織変更、営業譲渡、事業承継、解散にいたるまで、会社経営には、常に法律が深く関わります。企業法務に取り組むことは、会社を経営していくうえで、非常に重要なことだといえます。
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- q中小企業でも顧問弁護士は必要ですか?
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中小企業にこそ、顧問弁護士が必要です。大企業と比べると、中小企業が弁護士を必要とする頻度は少なく、特定の弁護士と顧問契約を結んでいない中小企業も存在します。しかし、2つの理由から、中小企業こそ、顧問弁護士が必要だと当事務所では考えております。
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- q就業規則や規定などに不備があると、どのような法的トラブルが発生しますか?
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就業規則や規定を定めていない場合や定めていても内容に不備がある場合、労使間でのトラブル発生し、金銭などを請求されるおそれがあります。たとえば、正社員にのみ退職金を支払うつもりで規定を定めていたものの、契約社員の退職金について「退職金は適用除外」と記載しておらず、「雇用契約書に定めのある以外の事項については、正社員の規程を適用する」と記載していたとしたら、契約社員から退職金を請求された際に、退職金を支払うことになるおそれが高くなります。また、賞与について「支給日に在籍する社員に支給する」と定めていなかったとしたら、支給日前に退職した社員から、在籍期間分の賞与を請求されたら、支払うことになるかもしれません。
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- q労使間での法的トラブルにはどのようなものがありますか?
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平成25年、労働局に寄せられた労働問題に関する相談は100万件以上もあります。その中で、もっとも多いのが「職場でのいじめ・嫌がらせ」に関する相談で、次いで「解雇」に関する相談、「労働条件」に関する相談が多くあります。このような相談が、セクハラ・パワハラ、不当解雇として、労使間での法的トラブルに発展することも少なくありません。トラブルによる損害を未然に防ぐため、予防手段を講じておくことは、企業の規模にかかわらず、非常に重要なことです。
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