企業法務

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J-SOX

金融商品取引法により内部統制を規定化(内部統制報告制度)したものが,「J-SOX法」となります。J-SOXは,金融商品取引法24条の4の4に基づきすべての上場企業に義務づけられており,内部統制報告書の作成と公認会計士または監査法人の監査を受けなければなりません。内部統制報告書は,「業務フローチャート」,「業務記述書」,「リスク・コントロール・マトリクス(RCM)」の俗に言われる3点セットとして文書化されます。(3点セットのフォーマットである必要は必ずしもありません。)

企業規模が大きくなれば,自ずと社会からの期待が増すとともに,世間が企業を見る目も厳しくなります。特に上場企業となれば,個人,法人,機関等不特定多数が株式投資という形でその企業に期待をしています。しかし,株式投資をする際に,株主となる者は,その企業が対外的に発信する情報,特に財務報告をもとに投資判断をすることになりますので,それらの情報の透明性,正確性が問われます。

2001年10月,巨額な簿外債務の隠蔽に端を発し,アメリカのA社の株式は大暴落し,2001年末に破産に至りました。この事件を皮切りに多くの大企業の不正が多く発覚し,米国株式市場は大混乱に陥り,投資家たちに多大な損失を与えることになりました。この一連の事件を教訓に,米国では2002年,企業の不正を厳しく取り締まるサーベンス・オクスリー法(通称SOX法)が制定され,投資家保護のため財務報告を含めた内部監査を義務づけることとなりました。日本では,米国のSOX法を参考に,2004年から会社法,金融商品取引法などで大企業,上場企業に対して内部監査と財務報告を義務づけられました。日本では,SOX法にあたる法令は複数に横断されていますが,これら一連の関連法令を「J-SOX法(日本版SOX法)」と呼んでいます。

J-SOX法は上場企業に義務づけられ,これを違反した場合の罰則は,金融商品取引法に「(責任者は)5年以下の懲役または500万円以下の罰金またはその両方(法人の場合は5億円以下の罰金)」と定められています。また,金融商品取引法の罰則だけでなく,その他関連法案の罰則にも抵触するおそれがあり,さらに株主から株主代表訴訟として責任追求されることも考えられます。何よりも違反することにより,株式市場から信用を失うことは明白で,今後の資金調達だけでなく,企業活動全体にも多大な影響を与えます。

J-SOX法の対応は,監査法人だけではなく,IT企業や,弁護士の手助けも必要です。J-SOX法は,上場企業の内部統制構築の延長となりますので,それとあわせて対応することになります。

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