企業法務

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ディスクロージャー

企業は,経営内容をステークホルダー(利害関係者)にディスクローズ(公開)することで,経営の健全性を共有することができます。特に投資家,株主に対しては,財務状況を含めた業績や経営状況をディスクローズすることで,安定的な資本形成と,将来の支援が期待できます。上場企業であれば金融商品取引法により有価証券報告書,決算短信が義務づけられており,IR室など専門の部署が存在しています。一方で,中小企業は専門的に担当している人間がいませんし,必要性を直接的に感じないため必要ないと思われがちです。しかし,中小企業の場合でもディスクロージャーは,顧客や取引先(特に大企業相手の場合)への「信用力の向上」になります。特に金融機関に関しては,「円滑な融資」を得るためにも非常に重要な作業です。

当然のことながらディスクロージャーとはいいつつも,常に競争環境におかれている企業にとっては,すべての情報をさらけ出すことはできません。将来の成長に影響を与える自社の機密情報を,簡単に開示することは,必ずしも企業としての最良の選択とはいえません。

当事務所の顧問弁護士は,企業の特性や状況に合わせたディスクロージャーの仕組みを検討し,運営することをお手伝いいたします。特に対金融機関に対しては,融資やリスケジュールを依頼するなど,重要な交渉が前提とされますので,適切な専門家によるコミットが求められます。

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