起業・ベンチャー企業支援

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新規事業

新規事業の開発においては,必要な許認可の取得だけでなく,特許権の侵害,知的財産の保護など,将来的に問題になる可能性がある事項を事前に検討して対策を練る必要があります。また,顧客や取引先との契約書や規約なども各事業に関する法令を満たすだけではなく,自社の利益に貢献できるように作成する必要があります。特にインターネット関連企業では,ビジネスモデルや収益モデルの変遷を前提にしてサービスをリリースすることが多く,それを加味した利用規約を作成することが必要となります。

この点,自社の内部環境やビジネスの外部環境を常に理解・把握している顧問弁護士の存在は,ビジネスの大きな後押しとなります。

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