起業・ベンチャー企業支援

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アライアンス

アライアンス(業務提携)は,企業規模や業種に関係なく複数の企業が協力関係を築くためのものであり,対象領域も範囲も含めてさまざまな形態があります。経営資源であるヒト,モノ,カネのすべてを対象にし,技術や商品の共同開発,販売や仕入れチャネルの相互利用,人材交流や資本提携まで,自由度が非常に高いだけに,事前の取り決めを合意していない場合は,自社の利益が得られないばかりか,労力だけを使うことになります。

提携は,自由度が非常に高いため,細部にわたって詰める必要があるいっぽうで,プロジェクトを始めるにあたっては,詳細まで決めることができない場合が多く,また,制限を設けると提携までに非常に時間を要します。そのため,提携を効率的にするためには,プロジェクト前に最低限必要の内容で合意し,プロジェクト期間内に提携内容や形態を含めて段階的に取り決めていくことがあります。しかし,プロジェクト前に最低限取り決める内容とプロジェクト期間内に決めるべき内容には,明確な線引きがなされていないため,プロジェクト開始前から専門家である弁護士を交えて検討する必要があります。

提携が失敗する理由は多々ありますが,事前の取り決め不足が主原因であることが非常に多くあります。以下は国際的な大型提携の同業種の事例です。

日本の自動車会社E社は,ドイツの自動車会社F社と資本提携し,F社がE社の株の約20%を約2200億円で取得することが発表されました。世界有数の自動車会社が提携したことから,E社の躍進が期待されました。しかし,その後,E社はF社が保有する株を買い戻すため,自己株式の取得を再決議しました。提携失敗の原因は,対等の関係であると認識していたE社が,F社の財務報告書にE社は持分法適用会社であると位置づけたことから,反発したためです。

いっぽうで,販売不振により,巨額の有利子負債を抱え,倒産も危ぶまれる状況だった自動車会社G社に,フランスのH社が資本提携を持ち掛け,G社の株の約40%を取得し,経営陣の投入を行いました。その結果,G社は経営危機を脱し,日本におけるV字回復の代表例とも呼ばれるほどになりました。

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