企業法務

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許認可

業種や職種によっては,行政からの許認可が必要なものがあります。医薬品の販売,タバコの販売,酒類の販売,リサイクル品の販売など,販売に関するものや,飲食業の開業,美容室・理容室の開業,パチンコ店の開業,ホテルの開業,旅行業の開業など,事業をはじめるにあたるものなど,許認可はさまざまです。そして,行政に対して届出,登録,許可,認可,免許取得などを行う必要があり,申請先は厚生労働省,国土交通省,都道府県など許認可によって異なります。新規事業を始めるにあたり,その事業で許認可が必要か事前に情報収集をしておくことは最低限必要の作業です。

なぜなら,新規事業を始めるにおいて,許認可をとらずに事業を行った場合は法人のみならず法人代表者個人に対しても罰則があります。たとえば,廃棄物処理事業を許認可なく行った場合は「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又はこの併科」を課せられます。

許認可をせずに事業をする理由としては,「申請の条件を満たしていなかった」,「申請に必要な金銭が用意できなかった」,「許認可が必要であると知らなかった」などが考えられ,条件を満たしていないから,金銭が用意できなかったからという理由は,ビジネスをするうえで許されるものではありません。また,知らなかった場合でも,罰則が逃れられるわけではありません。

だからこそ,法律の専門家である顧問弁護士にアドバイスを受けた上で事業開始の準備を進め,必要に応じて許認可の申請を行うことが安全です。

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