企業法務

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知財紛争

自社の模倣品やコピー商品ではないかと思う製品に出会ったことはありませんか。実際に,世の中には模倣品やコピー商品と呼ばれるものが多く出回っています。知財紛争に巻き込まれるのは決して他社の事例ではなく,会社の規模を問わず貴社にも起こり得ることなのです。すでに,自社製品の模倣品やコピー商品が売られている,あるいは,まだ気づいていないだけで,貴社が販売している商品が,たとえ故意でなくても他社の知的財産権を侵害している可能性もあり得ます。

それでは,自分の会社の製品の模倣品やコピー商品が世の中に出回ってしまったらどうなるのでしょうか。仮に特許権などの権利化をしていなかった場合には,本来得られるべき収益を他社に横取りされてしまう可能性があります。権利を取得しているのであれば取得している権利を主張して,弁護士が差止請求,損害賠償請求,不当利得返還請求,信用回復措置請求などを行うことが可能です。侵害を放置したままにしていると市場において侵害品の流通が拡大し,被害の回復が困難になることもあります。

いっぽうで,あなたの会社の商品が他社の知的財産を侵害していたらどうなるのでしょうか。この場合,権利を保有する会社から,権利を主張して差止請求や損害賠償請求などをされる可能性があります。そのような事態になると,あなたの会社は金銭的損失を被ります。最近では大企業間での知財紛争がニュースでも取り上げられており,企業のみならず一般の消費者の間でも知財紛争に対する関心は高まってきています。被疑侵害者として知財紛争に巻き込まれることになったら,金銭的損失のみならず企業としての信用失墜も招くおそれがあります。

すでに相手方から特許権・商標権・著作権・不正競争防止法・営業秘密の侵害であると具体的に権利主張されているということであれば,すぐ弁護士にご相談ください。侵害していると思われる会社に対してこれから権利主張を行いたいと考えている場合にもご相談ください。

アディーレ法律事務所では,専門のチームを配置し,どのようにして侵害に対して法的措置を行うか検討の上,警告書の通知対応,侵害訴訟,税関での輸入差止申立など,各種の知財紛争に対応いたします。

また,上記のような侵害訴訟などはもちろんのこと,無効審判,審決取消訴訟などの特許庁の処分に対する紛争にも対応いたします。

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