企業法務

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補助金・助成金

特定業種や分野に対して,行政は補助金や助成金を設けており,一定の条件を満たせば,企業は申請を行うことができます。数万円から場合によっては数億円のものまであり,企業が自社で捻出することが難しい投資金額を,よい条件で得ることができますので,事業開始だけではなく,何らかの投資を考えている場合は視野に入れるべきでしょう。

補助金・助成金は,その時点の政府の重点施策に連動して設けられることが多いことから,時期によって異なり,期限も設定されています。経済産業省,厚生労働省,中小企業庁など各関連省庁のホームページで告知されているため,専門家でなくても確認することはできます。ただし,補助金・助成金は,財源ありきであるため,獲得できる金額も企業数も設けられています。また,申込みには,多くの場合指定の書類の記載とともに事業などの計画の提出が求められます。事業計画は,経営革新等支援機関が事前にチェックをすることが求められますので,経営革新等支援機関(関東財務局・関東経済産業局認定)であるアディーレ法律事務所にご相談ください。特に補助金額・助成金額が非常に高額である場合は,提出書類の分量や完成度も求められますので,顧問弁護士による事前のチェックを受けておくことが大切です。

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