起業・ベンチャー企業支援

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IPO支援

IPOを目指す企業は,財務面だけでなく,上場企業としてコンプライアンス面でも高いハードルが求められます。IPOを実現するまでには,監査法人からの監査,主幹事証券会社と証券取引所から審査があるため,今まで自社で構築したルールを上場企業標準までレベルを引き上げる必要があります。

審査で求められる事項は,現在のビジネスモデルの点検だけでなく,将来のビジネスの拡大性や成長性も確認されます。また,コンプライアンス面では,内部統制だけでなく,J-SOXも念頭に置かれることになります。財務面でも四半期決算が行えるか,予実管理の妥当性など,業績だけでなく,管理機能の強化も求められ,IPOを目指さなければ必要とされない業務が多数義務化されます。

そのためIPOをするにあたって,管理機能の強化を中心に準備費用が数千万円から数億円を必要とし,経営陣や管理部門の労力も大きく増えることになります。当然のことながら,これらの費用と作業時間を上回るリターンが見込めないのであれば,IPOの意義も薄れます。創業者の利益,取締役や従業員への還元,企業の信頼力向上,容易な資金調達など,IPOをすることのメリットも多数あり,上場に際しての費用,上場を維持する費用を勘案して,費用対効果が十分発揮できる判断ができれば,IPOの意義も増すことになります。

IPOを準備する過程では,監査法人,主幹事証券会社からの要望に応える必要がありますが,企業内のIPO準備室だけでは解決しない問題も多数でてきます。問題が解決しなければ,主幹事証券会社からはIPO時期の延期も打診されます。そのような場合,顧問弁護士や顧問税理士といった専門家からの助言をもとに回答することが,IPOを最短で達成する一助となります。

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