企業法務

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危機管理

内部統制を強化し,予防法務に対して最善の手をつくしたといえど,紛争や不祥事が,まったく起こらないということは残念ながらありません。不祥事は内部から発生するものだけではなく,取引先などの自社の管理が及ばない外部から発生することもあります。

たとえば,大手飲食チェーンのA社は,仕入れ先である上海福喜食品が使用期限切れの食肉を,商品に使用していたことが発覚しました。これは自社の工場ではなく,他社ではありましたが,不買運動やイメージの悪化により,最終的に信用力低下と業績悪化を招きました。

また,A社はそれ以外にも,商品の異物混入問題が発覚し,大きく報道されることで,業績の悪化に拍車をかけることとなりました。すべての問題の原因が外部的な要因によるのか内部的要因によるのか判明していませんが,これら連続して同様の問題が発生している状況もさることながら,A社は,今回の事件以前から同様の問題が発生していたことを認めました。これらの点を報道において,危機管理不足と指摘され,一般消費者に非常に悪い印象を持たれてしまうに至りました。

飲食業界は不特定多数の顧客に対して商品を提供しており,また「食」という人間にとって非常にデリケートな問題であることから,一度問題が発生すると,信用力の低下により企業業績に大きな影響をおよぼします。A社のようなメガチェーンだけでなく,中小企業にとっても同様の問題は起こり得ます。評判が悪くなれば,店舗の業態や規模は関係ないのです。

また,内部の不祥事に関しては更に世間の評価は厳しくなります。内部の不祥事は,経営陣であろうと従業員であろうと,弁解の余地がありません。たとえば,以下のような問題が,実際に起こっています。

ケース1

大手銀行Bが暴力団関係者へ融資を実施しており,幹部を含め行内では,本問題を把握していたものの,金融庁の業務改善命令が出されるまで,報告を放置していました。後に,法令遵守担当執行役員の更迭,役員の減給,損害賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に提訴されました。

ケース2

製薬会社Cの元社員が,臨床研究データを操作し,臨床研究をしていた医大の論文改ざんに関与していたことが判明しました。当初C社は,関与を否定していましたが,一転して関与を認め,約1万件もの患者の副作用情報を,社内で安全評価をせず放置していたことも明るみに出ました。後に薬事法の虚偽により,業務改善命令,刑事告発されることとなりました。

ケース3

運輸会社Eは,日常的にサービス内容に不備があったことが,E社の関係者から新聞社への情報提供により発覚しました。社内調査の結果,不備があった営業拠点は数千ヵ所と,実に4割弱の営業所で行われていることが判明しました。

これらは企業に限ったことではありません。以下は,学校法人,行政法人の事例です。

ケース4

F大学の元教授が取引先と共謀して架空発注して研究費を不正利用しており,元教授,取引先役員らが詐欺容疑で逮捕されました。

ケース5

独立行政法人Gは,障害者雇用率達成のため,報告書を改ざんして提出していたことが,新任の総務部長の告発により発覚ました。厚生労働省は,障害者雇用促進法違反の疑いで,同法人を刑事告発しました。

危機管理は最終的に,当該問題の原因を分析し,再発防止をする体制構築までを含める必要がありますが,問題発生のルート解明,公表の過程や問題発覚後の対応で信用も大きく違ってきます。上記のA社のように曖昧な回答に終始する,C社のように発言が二転三転する,ケース4のように世間の常識とはかけ離れた対応により,大きくイメージや権威が失墜することもあります。

アディーレ法律事務所では,問題発覚後の適切な対応から,再発防止策の策定やマニュアル化をお手伝いすることで,顧問弁護士が貴社の危機管理のお手伝いをいたします。

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