企業法務に関するＱ&Ａ

中小企業でも顧問弁護士は必要ですか？

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中小企業にこそ，顧問弁護士が必要です。大企業と比べると，中小企業が弁護士を必要とする頻度は少なく，特定の弁護士と顧問契約を結んでいない中小企業も存在します。しかし，２つの理由から，中小企業こそ，顧問弁護士が必要だと当事務所では考えております。

（１）社内に法律の専門部署がない

中小企業の多くは，法務部を設けておりません。法務部がなく，顧問弁護士もいない状況では，法的トラブルが浮き彫りとなった後に，初めて弁護士に相談することになります。しかし，そのときはすでに，裁判で多額の費用と労力を必要とするまでにトラブルが悪化しているケースが多く見受けられます。このような事態に陥らないために，中小企業の事業においては，顧問弁護士による事前の法的トラブルの予防が重要です。

（２）リスクの保有ができない

事前に法的リスクに対してあえて何も対策をとらず，そのリスクを受け入れる（リスクの保有），という選択肢もありますが，この選択肢が有効なのは，そのリスクが，発生しても許容できるレベルであり，かつ，対策コストが採算に合わない場合に限られます。

中小企業の場合，１件の債権回収トラブルや，ひとりの従業員とのトラブルが会社に深刻なダメージを与えることも考えられ，法的リスクは，会社にとって“大きな脅威”です。そのため，リスクの保有は危険であり，顧問弁護士を付けて事前に十分な予防策を準備する必要があります。