企業法務

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企業法務一般

企業が直面する問題の中で,法務に関連するものは非常に多くあります。会社を設立する段階から,企業はすでに多くの法令に従わなければなりません。設立に際しては,会社法,商法に従い,会社間の取引が発生すれば,民法や商法に従わなければなりません。また,事業が拡大するにつれ,従業員を雇う際には,労働基準法,労働組合法,労働安全衛生法など労働法があり,融資などの資金調達をするには,金融商品取引法,利息制限法などが関係します。さらに,顧客,各取引先や従業員に対しては,契約書という形で,その内容に従う必要があります。そのような法令や契約などに囲まれた状況下では,大企業だけでなく創業間もない中小企業においても,法務問題は起こり得るのです。

また,企業の外部環境,内部環境は急激に変化し,現在の企業の置かれている立場は,非常に高度化しています。グローバル化,IT化,プロダクトライフサイクルの短縮化,雇用形態の多様化など,一昔前では注意しなくてもよいビジネスルールも,広範囲に網羅されなければならず,一方で各確認事項や注意事項は精緻化されてきており,専門家でなければ太刀打ちできない状況です。加えて,企業の利害関係者(ステークホルダー)も多様化しており,不特定多数の関係者間の利益衝突は避けられず,法務問題の複雑性や専門性が求められるようになっています。

特に,中小企業では,次のようなトラブルに注意をしなければなりません。

現場が進めていた新規事業が,許可が必要な事業だと知らず,無許可であることを行政に指摘され,行政処分を受けた。

口頭での説明に納得して契約書に判を押した。しかしその後,口頭内容が契約書の内容と違っていることが発覚したが,契約書に従い多額の登録料や開発費を支払うはめになった。

自社で作成した契約書に不備があり,非常に不利な条件で取引をしなければならなくなり,利益がほとんどない状態であった。

開発した新製品の特許を取引先大企業と共同出願することにした。しかし,取引先大企業が独自で類似品を販売し,売上が大きく減少した。またその商品に関して自社への特許使用料などの支払はまったくなかった。

未回収の売掛金が非常に多くあり,期末に回収をしようと取引先に打診したが,すでに回収できる状況ではなかった。

上記にある多くの問題は,弁護士に紛争が顕在化する前の段階で相談していれば,対処・対応できたものばかりです。特に中小企業で起こる問題の多くは,これまでのご相談を受けてきた経験上,経営者および現場の法令への無知や自己流解釈や,手前味噌の契約書による不備が起因することが多くあります。また,法務問題が発生した後の対処が不適切であるため,自社の不利になる状況を継続的に放置していることまであるのです。

アディーレ法律事務所では,弁護士が発生し得る法的紛争を未然に防ぎ,発生した法的紛争可能な限り自社に有利にするよう支援し,将来的な戦略にあった法務アドバイスを行います。つまり,顧問弁護士が予防法務,臨床法務,戦略法務の3つの観点から,企業の成長と発展をお手伝いいたします。

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