企業法務

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不祥事対応

近年,インターネット,とりわけSNSの利用拡大により,外部から不祥事を指摘されるケースが多くなっています。さらに,インターネットによる爆発的な拡散スピードにより,企業の不祥事は以前に比べて周知されやすく,問題発覚後の対応不足があれば,大きな二次災害を引き起こす可能性が高くなっています。

大手飲食チェーンA社の問題では,記者会見に社長が出席せず,執行役員は終始弁明を繰り返し,異物混入件数を明確にすることを拒んだため,報道陣から反発を受けました。会見はニュースで報道され,一般消費者の目にもとまり,インターネット上では批判が集中しました。記者会見をテレビで閲覧した消費者のなかには,まだまだこの問題は続くという印象を受けた方も少なくないはずです。この印象は如実に客足に反映し,業績という数字に跳ね返りました。

A社の事件は,異物混入問題を連続で引き起こしたことが,客足に影響を与えましたが,報道や消費者への対応の適切さを欠いた二次的な危機管理手法も,さらに客足を遠ざけ,長期の不振に陥る原因になったと推測されます。

いっぽうで問題が発覚した際に,ルートの解明,再発防止策,記者会見の対応をすることで,二次的なリスクを最小限に留めることができたケースもあります。

たとえば,製薬会社B社は,治療薬の誇大広告の問題に迅速に対応したことで,問題を早期に鎮静化させることに成功しました。問題報道の3日後に当初予定した会見を謝罪会見に切り替え,資料も報道陣にもわかる形で作成され,社長自身が説明し,質問も担当者だけでなく社長自らが答えました。問題点となる事象の内容と原因の解明に加え,第三機関による調査の実施など,今後の対応に関して報告しました。

上記の事例でもわかるように,不祥事への対応が,その後の企業イメージや信頼に大きな影響を与えます。アディーレ法律事務所の顧問弁護士は,不祥事の問題解決だけではなく,二次災害,法令違反の再発防止を含めた総合的なコンプライアンス対応を行います。

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